2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
また、今回の日米貿易協定でも、十月一日の政策大綱改訂に係る基本方針で、農林水産業の生産基盤を強化し、新市場の開拓等、万全の施策を講ずるとされているところでございまして、これを踏まえて、これまでの試算でお示ししたような万全の国内対策が今回も措置されることを見込んで使ったものであります。
この点は、先月公表しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針にも盛り込まれております。 こうした考え方のもと、外務省としても、関係省庁、団体と連携して、中堅・中小企業を始めとする多くの日本企業が、グローバル市場でＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡを始めとするＥＰＡを活用してビジネスチャンスを獲得できるよう、支援しているところであります。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。